過払い金請求の期限10年間!?過払い金の消滅時効と請求期限とは

過払い金請求の期限10年間!?過払い金の消滅時効と請求期限とは

過払い金請求を始めようと思っている方、いつまでも過払い金請求できると思っていませんか?

過払い金請求には時効があります。

もし時効を迎えてしまうと過払い金は請求できなくなってしまいます。

過払い金請求の期限はいつなのか、消滅時効とは何か、過払い金請求の期限や時効について知っておくことが重要になります。

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過払い金請求はいつまでできるの?

払いすぎていた利息(過払い金)には時効が存在します。

過払い金があったとしても時効になってしまうと請求することができなくなります。

過払い金の時効は最後に返済した日(完済した日)から10年です。

大体の人がいつ返し終わったのか覚えていないと思います。

もともと自分のお金なのに取り戻すことができなくならないように急いで過払い金があるかどうか調べましょう。

過払い金請求の消滅時効

過払い金請求はいつまでもできるものではありません。

請求せずに放置していると、消滅時効といって請求できる権利が無くなってしまいます。

過払い金の時効は、民法の規定により完済してから10年と定められているのです。

1日でも時効の日を過ぎてしまうと過払い金請求はできなくなくなります。

過払い金の請求期限とは

上記のように過払い金には消滅時効があります。

そのため、過払い金請求の期限も10年間。

この10年間とは、最終取引日からカウントした10年間となります。

つまり、完済している場合は完済日からの10年間で請求を行わなければならないです。

どれだけ高額の過払い金が発生していても、期限が過ぎてしまえば取り戻すことはできません。

時効が迫っている人は、自分で過払い金を請求しようとすると時間がかかってしまう可能性が高いので、過払い金請求に慣れている弁護士や司法書士へ依頼し早めに対処した方が良いでしょう。

完済した日時などが不明な場合は賃金業者から取引履歴を取り寄せれば、詳細な日時や発生している過払い金の金額が分かるのです。

弁護士や司法書士へ依頼した場合、取引履歴を取り寄せるところからすべて代理でおこなってくれます。

全ての過払い金請求が2017年できなくなるのは間違い

過払い金請求による消滅時効の期限は、かなりややこしい部分があります。

テレビCMや広告により、2017年には全ての過払い請求が時効を迎え請求できなくなると勘違いしている人も多いようですが、それは間違いです。

過払い金を請求する権利は、最終取引日から10年と決まっているので、完済していなければ10年以上前の借入で払いすぎた金利も全て請求する事ができます。

返済中であれば、30年前に借入した過払い金も請求する事ができるようになっているのです。

長い期間返済を続けて最近になって完済をした人なら時効はまだまだ先の話になります。

過払い金請求は最後の取引日から10年経過すると時効が成立します。

時効が成立すると過払い金請求ができなくなります。

完済している過去の借金の場合は、借金を完済した日となります。

借金を返済中の場合は、取引が継続しているので時効が成立していません。
引用元:http://sugiyama-kabaraikin.com/limit/

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賃金業者の金利改定と過払い金請求期限

多くの賃金業者が金利改定をしたのが2007年

過払い金請求を行なうためには、最終取引日から10年以内に行なわなければ消滅してしまうという期限があります。

アコムやプロミスなど大手消費者金融を中心として、貸金業法と利息制限法の改定により金利が20%以下に改定されたのが2007年です。

その他の中小の消費者金融も遅くとも2008年には違法金利を見直し、金利改定を行っています。

そのため2009年以降に借入した人は過払い金が発生しません。

過払い金はグレーゾーンと呼ばれる違法な金利で借入したことで発生するお金ですので、金利改定を行った後の20%以下で借入した場合は、対象外になります。

期限が迫っている人が多くいる事実

消滅時効があるため、過払い金請求には最終取引日から10年という期限があります。

10年を過ぎてしまうと過払い金請求ができなくなってしまうので、その前に過払い金請求を行う必要があります。

上記で説明したように、2007年から最高裁判決を受けて各消費者金融では適正な金利で契約するようになりました。

そのため金利改定以降の場合は過払い金が発生しないようになりました。基本的には2007年前に契約した人が過払い金請求の対象になります。

中には既に完済している人も多いと思いますので、その際注意が必要です。

現在が20017年ですので、もし2007年以前に完済している場合は消滅時効が迫っている可能性が高いです。

ですから、心当たりがある人は自分が過払い金請求できるのかどうか、専門家に相談してみるとようにしてみましょう。

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過払い金の消滅時効の起算日

過払い金の時効は、最後の取引から10年と決まっています。

過払い金は本来払う必要のなかった払いすぎた利息です。

払う必要がなかったものなので、取り戻すのは利用者にとっては当然の権利です。

本来払う必要のなかったものですから、時効が来る前に一刻もはやく取り戻しましょう。

過払い金は自分でも請求をすることは可能ですが、時効が迫っていたり、知識がないと手続きがむずかしい場合もあるので、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することをオススメします。

消滅時効を迎えたら過払い金は取り戻せなくなる理由

消滅時効を迎えてしまうと過払い金請求ができなくなってしまう理由を少し詳しく見ていきます。

実は過払い金請求権という権利が法律に明記されている訳ではなく、民法の不当利得返還請求権に基づいて、過払い金請求は行われます。

不当利得とは法律上の原因がないのに手に入れた利益のことで、過払い金は法律上支払う必要がない利息なので不当利得に該当するのです。

不当利得を得た者は、不当利得によって損失を受けた者に対し利益を返還する義務を負うと決められています。

この不当利得返還請求権には消滅時効が存在する為、不当利得返還請求権基づいて行われる過払い金請求権にも消滅時効が発生するのです。

不当利得返還請求権の消滅時効は10年で成立、同じく過払い金請求権も10年で消滅時効が成立します。

そのため、消滅時効が成立すると過払い金は取り戻せなくなってしまうのです。

完済した取引の場合

過払い金請求権は10年で消滅時効を迎えますが、一体どの時点から時効期間を数えて10年なのでしょう。

このような時効期間の開始地点のことを起算点もしくは起算日と言います。

過払い金請求の消滅時効の起算点について裁判で争われた時期もありました。

しかし最高裁が、特別な事情がない限り取引が終了した時点を消滅時効の起算点とするという判決を出しました。

つまり完済した取引の場合、借入開始日や過払い金が発生してからではなく、最後の返済日が起算日となる訳です。

仮に借入開始日が10年以上前であっても、最後の返済日から10年経っていないなら過払い金請求権を行使できます。

返済中の取引の場合

消滅時効は、起算日、つまり最終取引日から10年間です。

過払い金請求をしようと考えている人でまだ返済中の方の場合は、請求する前に取引した最後の日が起算日となります。

例えば、2017年1月25日に返済した時は、この2017年1月25日が起算日となります。

ですから、消滅時効を迎えるのは10年後の2027年1月25日です。

このように返済中の場合、起算日は取引をした最後の日となります。

そのため返済が継続している場合は「契約が継続している」とみなされるため、消滅時効は基本的に成立しません。

返済中の場合の「最後の取引」の場合には、その取引が借入であった場合にも適用されます。

ただし、返済ができず滞納している場合は注意が必要です。

最後の取引日から10年間で消滅時効を成立してしまうので、借入をしているのにアクションを起こしていない人は消滅時効が成立してしまう可能性があります。

もし滞納している方で過払い金請求を検討している方は、最後に取引した日はいつか確認して、消滅時効が迫っている場合、少しでも返済をしてから過払い金請求の手続きをするようにしましょう。

取引の一連性・分断と時効の起算日

借入が一度だけで終わらず、借りたり返したりを繰り返してきたという場合には、過払い金請求の消滅時効の判断が少し難しくなります。

これは、「取引の分断」という考え方があるからです。

たとえば平成2年に借入したものを平成8年に完済し、その後平成10年に再び借入を行って平成20年に完済した、というようなケースが取引の分断だと考えられます。

継続して利用しているわけではなく、一度完済して再び新たに借入を行っているケースでは2つの取引を「一つの契約で行われた継続した取引」だと考えるか、「別々の契約で行われた取引」だと考えるのかによって消滅時効の起算日が変わってきます。

一つの契約で行われた取引だと考えると、最後の取引は平成20年になりますので平成30年まで過払い金請求を行うことは出来ますが、別々の取引だと考えると、平成2年に借入し平成8年に完済していた場合には、平成18年には過払い金請求の時効が消滅していることになってしまいます。

継続した取引なのか別々の取引なのかの判断は、取引の内容や条件、前後の取引の長さなどによって判断されることになります。

自分では「継続した取引だ」と考えていても「別々の取引だ」と判断されてしまえば過払い金を受け取ることは出来なくなってしまいます。

基本的には、完済後365日空白期間があり再度借入をおこなっている場合、「分断」と判断されやすいです。

ですから、借りたり返したりを繰り返していた人は注意が必要になります。

一連の取引として過払い金請求できるかどうか素人で判断することはできないので、必ず専門家に相談するようにしてください。

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過払い金請求の消滅時効を止める方法とは

最後の取引から10年経つと時効となり請求することができなくなる過払い金ですが、時効をとめる方法もあります。

裁判外で時効をとめる方法と、裁判で時効をとめる方法の2種類の方法があります。

2つの方法は、時効をとめる期間が異なり、自分で過払い金請求をおこなうと手続きに手間取っている間に時効を迎えてしまったということになりかねません。

弁護士や司法書士へ依頼することにより時効にならないよう正当な手続きをしてくれるので、時効の心配をせずに安心して過払い金請求をおこなうことが可能です。

催告を行う

過払い金請求を考える上では、消滅時効の存在を忘れてはいけません。

最終取引日から10年間が経過すると、過払い金請求の手続きができなくなるからです。

消滅時効はそれぞれの完済日、もしくは最終取引日とされています。

もし時効期限の迫っている過払い金請求に対しては、「催告」という手段を使うことで消滅時効を半年止めることができます。

催告とは貸金業者に対して内容証明郵便等の書面を送り、過払い金請求をすることを言います。

催告をすることで半年間消滅時効を止めることができます。

ただし、半年以内に裁判での過払い金請求をしなければ、再び消滅時効が進んでしまいます。

またこの方法では、一時的に時効を止めることしかできませんので、確実に半年以内に訴訟を行うようにしましょう。

裁判所において過払い金請求の訴訟を提起する

過払い金請求は消滅時効を過ぎてしまうと、どんなに優秀な弁護士にお願いしてもお金を取り戻すのは不可能になってしまいます。

そうならない為にも時効が迫っている場合は裁判上の請求をしておく事が大切です。

裁判上の請求とは訴訟の提起、支払い催促の申立、民事調停の申立などがあります。

裁判上の請求をすれば消滅時効期間がゼロからスタートすることができ、消滅時効が成立して取り戻せなくなることを防ぐことができます。

過払い金請求は裁判を行わずに電話や書面で和解交渉することもできますが、この期間中には完全に消滅時効が止まることはありません。

ですから、消滅時効が迫っている人はすぐに訴訟を提起するようにしましょう。

裁判での過払い金請求の場合は和解交渉時より、過払い金を多く取り戻すことができたり、利息付きで回収することができたりもします。

ただし、訴訟を起こすには訴状などの必要書類や裁判費用が別途で必要になります。

また、その際専門的な知識も必要となりますので、なるべく専門家に相談して依頼するようにしましょう。

もし、自分で手続きを行う場合は時間がかかるので、消滅時効が成立しないかどうかしっかりと確認してから行うようしてください。

賃金業との取引に不法行為があった場合は猶予期間がある

覚えておかなくてはいけないことの中に、貸金業者との取引で不法行為があれば消滅時効制度が適用されない場合が挙げられます。

例えば貸金業者によって返済の催促をする際に暴行や脅迫等が行われたケースや、法的根拠がないことを知っていて、なおかつ過払い金が発生しているのに貸金業者が事実を隠して借金の返済を請求し続けるといったケースなどです。

その他にも毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為が行われた場合なども違法行為が行われたとみなされます。

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まとめ

過払い金請求は借金をすべて返し終わった後でもおこなうことができます。

しかし、過払い金請求には期限があります。

金融業者と最後に取引きをした日から10年間を過ぎてしまうと、消滅時効によって過払い金請求を行うことができなくなってしまいます。

過払い金が発生する条件はグレーゾーン金利時代に借入をしていることです。

多くの金融会社が金利改定を行ったのは2007年です。

そのため、2007年以降に借入している人は過払い金請求の対象にはならない可能性が高いです。

しかし、利用している業者によっては2007年以降も金利を高く設定している場合がありますので、自分に過払い金が発生しているのかどうか、取引履歴を取り寄せたり、専門家に相談したりして確認するようにしてください。

消滅時効が成立する前に、早めに行動して過払い金請求をするようにしましょう。

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